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急性期病床よりも先に、慢性期病床に対して医療費抑制が行われるのですか? |
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| 富永: |
はい。日本版RUGと言いまして、個別の症例ごとの手のかかり度や病態の改善効果を総合的に評価する制度の施行が、平成18年にも始まる予定です。
現在、療養病床ではベッド当たりの面積や廊下の幅などの基準をパスすれば、患者様の病態に無関係に定額が支払われる仕組みです。慢性期医療の現場では、自立に近い患者さんに入院してもらったほうが利益は多いので、重症の方は入院を断わられるという例もあったようです。
これでは社会的入院は減らないということで、病態に応じた支払い方法が導入されようとしています。
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今より減収になる医療機関が多くなるということですか? |
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| 富永: |
重症例と軽症例では1日の定額として、重症例を1とした場合、軽症例では0.5ぐらいに設定されているようですから、軽症例ばかり入院させている病院では、大打撃を被るのは避けられないと思います。だからといって、急に手のかかる患者さんを受け入れても、スタッフの能力や改善させるためのノウハウが乏しい病院では、かえって混乱するばかりだと思います。 |
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軽症例や社会的入院が減って占床率は大きくダウンするのでしょうか? |
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| 富永: |
平成17年10月から介護保険適応の療養病床の患者さんは、現在の負担額に加えて3万円強のホテルコストを徴収されることが決まっています。バランス上、医療保険適応の療養病床も同額程度の自己負担増が平成18年4月の診療報酬改訂で実施されるものと思われます。
そうなると、入院してくれる患者さんを探すのが大変になるのではないでしょうか。その上、軽症例では1日の定額が大幅に削られます。したがって、ダブルパンチで療養病床の経営は難しくなると思います。つまり、現状はよくても、数年先には療養病床担当医師の報酬は、病院によってはかなり厳しいものになると思います。 |